「ケータイ料金」値下げに安倍政権が目をつけた理由

2人以上勤労者世帯の通信費は年間18.8万円で、ここ10年間で家計支出に占める割合は2割上昇（4.1％ → 4.9％）した。これを見ると、ケータイ料金の負担増は相当なものだ！_早く値下げしろ！_となるかもしれない。

ケータイ料金値下げは、消費者にとって悪い話ではない。できれば安くしてもらいたい。しかし、これだけでそんなに喜べる話になるのだろうか？

「ケータイ料金」値下げに安倍政権が目をつけた理由

でもね。

携帯３社が不当に価格を握り合って、競争していないのは事実ですよね。
だってあいつら、パケットの単価とか何十年前の値段でやってんだって話ですよ。
まだ回線も全然太くなくてデータ通信量を抑えないといけないからメール一通受信するにもちゃんと考えて使わないといけない、というような時代の頃の名残をまだ引きずっているわけです。
公共の電波を使って金もうけしているくせにそれを社会に還元する気が感じられないわけで。

docomoやau、SBMと契約すると月々７０００円や８０００円は当たり前にかかる現状で、同じ回線を「又貸し」しているMVNO会社の契約だと５０００円以下というのはザラにあります。
又貸しという事は大手キャリアから借りている回線料に自社の利益を載せているわけで、それで5000円以下。
もちろんキャリアメールだとか、キャリアメールだとか、キャリアメールといった物がMVNO回線には付いていないので、そういう部分で価格に差が付くのかもしれませんが。
問題なのはキャリアの契約には「ユーザーにそういう選択肢が示されていない」事だと思います。

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